事業の流れ

経営者保証解除に向けた事業のご利用の流れ

お申込み まず、メール・電話・ファクスで事務局にご連絡下さい。 事業承継を3年以内に実施した、または、3年以内に実施する予定の中小企業・小規模事業者様ならどなたでもお申し込みが可能です。(個人情報は厳守し、事業終了迄厳重に保管します)、書類ご提出、経営診断(専門家によるご支援)面談・オンライン面談・電話等により専門家(経営者保証コーディネーター)が、「チェックシート」を使用して丁寧に解説します。要件を満たせていない場合は、今後の取り組みについて経営改善に向けたご案内等を含めたアドバイスをします(無料)。専門家は中小企業診断士や公認会計士等の有資格者です。→要件を満たしている場合 金融機関とのご面談(専門家によるご支援)、事業者様が希望される場合は、金融機関とのご面談時に専門家(派遣専門家)が同席します(無料)。→要件を満たせていない場合 経営改善(専門家によるご支援) 事業者様が希望される場合は、経営者保証解除に向けた 経営改善のアドバイスや支援施策・支援機関の関連プログラムをご紹介いたします(無料)。 金融機関による審査結果→経営者保証の解除(全部/一部)、・事業承継特別保証制度・経営者保証代替融資・経営者保証解除不可→保証解除できなかった場合→経営改善(専門家によるご支援)

お申込み

1最初のご連絡方法

まず、東京都事業承継ネットワーク事務局宛にお気軽にご連絡ください。
ご連絡は、お問合せフォーム・お電話(直通)・ファクスいずれかの方法にてお願いします。

お問合せフォーム
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お申込みフォーム
フォームで送る
電話
03-6228-4084
ファクス
03-6228-4094

ご連絡用紙に必要事項を記入して事務局までファクス下さい

事務局のオープン時間は、平日10:00から16:00までです。
土曜日・日曜日・祝日・年末年始はクローズとなります。

2相談申込書の送付

相談申込書(Word)をメールか専用のURLに添付、あるいはファクスで事務局まで送付ください。
URLの場合は、事業者様専用のアドレスを事務局よりご連絡いたします。

3必要書類の送付

経営者保証解除に向けた経営診断に必要となる以下の書類(必須書類の電子ファイル)をご送付ください。
ご提出いただいた書類は事務局にて当事業のみに使用、所定期間内は厳重保管します。また、個人情報を厳守します。

  • 事業承継計画書
  • 税務申告書(直近3期分)
  • 直近の試算表(決算後3か月以内は不要)
  • 資金繰り表

4事務局との面談時間の設定

事務局宛に必要な書類が全部提出された後に、メールあるいはお電話で、ご相談者様と事務局に常駐する専門家(経営者保証コーディネーター)とのご面談等のお時間をすり合わせて決定します。
面談はおおむね1時間です。

5参考書類

正確な経営診断を行うために、以下の書類が必要になる場合があります。

  • 所有資産明細書
  • 社屋や工場等の賃貸借契約書
  • 金銭消費貸借契約書、借用書(法人と経営者間取引を含む)
  • 「中小企業の会計に関する基本要領」チェックリスト
  • 事業計画書
  • 社内管理体制図・組織図
  • 監査報告書

専門家による経営診断(チェックシート使用)

提出された経営資料に基づき、専門家(経営者保証コーディネーター)が経営診断を行い、結果について面談、オンライン面談等の方法で丁寧にお伝えした上で、ご希望があれば今後の経営改善に向けた取り組みについてアドバイスします。

極力、お申込みいただいたご本人様(経営者様)がご来訪下さい。後継者(候補)様に同席いただくことは望ましいです。

経営診断は、チェックシートを用いて、経営者保証ガイドラインに提示された経営者保証解除に向けた必要要件を満たしているかどうかについておこないます。

金融機関とのご面談への同席

経営診断の結果、要件を満たしている場合に、ご希望があれば、経営者保証解除に向けた金融機関と事業者様とのご面談に専門家(派遣専門家)が同席します(無料)。

専門家は、チェックシートの要件を満たしている事等、経営者保証解除に向けて必要となる情報を提供する等のご支援を行います。

要件を満たしていない場合には、この事業による専門家の同席は出来ません。

経営改善に向けたご支援

経営診断の結果、要件を満たしていない項目があった場合、ご希望があれば、経営者保証解除に向けた今後の取り組みについてアドバイスし、支援機関による各種支援プログラムのご利用をご紹介致します。支援プログラム等のご利用も原則無料です。

経営改善後に再び本制度をご利用になる事も可能です(その場合も料金は無料)。

金融機関とのご面談で経営者保証解除とならなかった場合にも経営改善のご支援が可能です。

金融機関による審査結果

経営者保証が解除されるかどうかの最終決定は、金融機関が総合的に審査を行います。従い、経営診断で要件を満たしていると判断されても、必ず、経営者保証が解除されるわけではありません。逆に、要件を満たさない場合でも、経営者保証が解除されたり、経営者保証に代替する融資制度の利用に変更することが出来る場合もあります。

面談から約20日以内に金融機関は事業者様宛に対して審査結果等の何らかの回答をすることになっています。結果については、事務局宛にご一報をお願いします。

結果は、経営者保証解除になる場合(全部あるいは一部)、経営者保証解除にならない場合で、経営者保証に代替する融資制度の利用、事業承継特別保証制度(別項目)の利用、等への見直しとなる場合があります。