FAQ(よくあるご質問)

手続きについて

Q 相談者や相談企業の情報は公開されるのでしょうか?
公開されません。事務局、専門家は、提出された資料をすべて守秘義務に準拠して管理し、所定保管期間経過後に責任を持って廃棄処分します。また、資料はすべて本支援事業以外で使われることは一切ありません。
Q 申し込みはどの様にすればよいですか?
先ず事務局にご連絡下さい。ご連絡方法は、メールと電話の2つあります。
お申し込みを戴いた方に、必要書類や手順、書類送付方法等をご説明します。
ご面談はすべて予約制です。事務局に直接来訪されても原則対応出来ませんのでご留意ください。
  • メールの場合は、メールフォームにお名前やご都合の良いご連絡方法等を書き込んで事務局宛に送付して下さい。折り返し事務局から返事をします。
  • 電話の場合は、事務局の直通電話にご連絡ください。
    電話番号は03-6228-4084、受付時間は平日の10:00から16:00までです(土曜、日曜、祝日、年末年始は休み)。
Q 利用にかかる費用はどの位ですか?
かかりません。無料の対象となる支援事業は次の通りです:
  • 経営者保証解除に向けての経営診断とアドバイス。
    • 必要となる要件(3つの要件)の充足を所定のチェックシートを用いて判定。
    • 判断がつきにくい場合などの専門家からの解説。
  • 要件を充足していない場合の、ご希望に応じて支援機関のご紹介。
    • 充足していない理由及び充足に向けての専門家によるアドバイス。
    • ご希望が有れば、経営改善に向けて取り組む為の支援機関のご紹介。
  • ご希望に応じて、専門家による金融機関との面談同席支援。
    ただし、金融機関に対する解除の交渉や要請は行いません。
    • 面談後に金融機関の審査結果を確認し、ご希望に応じてアドバイス致します。
    • 経営者保証解除にならなかった場合、ご希望が有れば支援機関等をご紹介致します。
Q 必要書類はどの様なものがありますか?
必ず必要となる書類が5種類あります。
  • 必要書類(必須)
    • 相談申込書
    • 事業承継計画書
    • 決算書(勘定明細を含む、直近3期分) あるいは税務申告書(直近3期分)
    • 直近の試算表 ( 決算後3か月以内は不要)
    • 資金繰り表
  • 参考資料例(任意提出)
    • 所有資産明細書
    • 社屋や工場等の賃貸借契約書
    • 金銭消費貸借契約書、借用書 (法人と経営者間取引を含む)
    • 「中小企業の会計に関する基本要領」 チェックリスト
    • 事業計画書
    • 社内管理体制図・組織図
    • 監査報告書

いずれも、ご提出いただく理由は、正確かつ迅速な経営診断を行うためです。

Q 書類の提出方法は?一度提出した書類は返却してもらえますか?
書類の提出方法は、PDFファイル(メールに添付)、ファクス、郵送、となります。原則として面談前にご提出いただきますが、ご面談時等にご持参いただく事もあります。
書類は一連の手続き終了後にご返却可能です。

相談者について

Q 相談者の年齢制限、役職の指定、会社の業種は問いますか?
有りません。相談者の年齢や役職、会社の業種は問いません。
ただし、ご相談者は原則、個人保証を解除したい経営者ご本人あるいは後継者(候補)となります。
Q 他の道府県の窓口はどこにありますか?
全国・46道府県に事業承継ネットワーク事務局の窓口組織が設置されています。それぞれの窓口組織の概要や連絡先は、事業承継ひろばの窓口案内ページをご参照ください。各窓口には、相談者から直接ご連絡を取ることが可能です。

チェックシートについて

Q チェックシートは何を判断するものですか?
チェックシートは、正式名称を「事業承継時判断材料チェックシート」と言い、「経営者保証ガイドライン」で提示されている、経営者保証を提供すること無しに事業承継を解除ができる経営状態(「3つの要件」を充足する状態)になっていると判断出来るかどうかを確認するものです。
Q 「経営者保証ガイドライン」で求められている3つの要件とはなんですか?
経営者保証無しに事業承継を希望する場合に求められる経営状態の要件です。3つの要件は以下の通りで、チェックシートを用いて判断します。
  • 【3つの要件】
    • 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
    • 財務基盤の強化
    • 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保
Q チェックシートが充足された場合、すぐに経営者保証が解除されますか?
いいえ。相談者が希望すれば、支援事業の次のプロセス(金融機関との面談(目線合わせのための面談)に専門家が同席して支援)に進みます。
なお、次のプロセスに進む為には、チェックシートの全項目が〇になり、3要件が充足される事が必要です。
Q チェックシートが充足されている事が確認された後、次のプロセスでの支援(相談者と金融機関との面談時に専門家が同席して支援)を希望しない場合はどうなりますか?
次のプロセスでの支援を希望しない場合、チェックシート(本紙)をお渡ししますので、ご自身で金融機関と面談することが可能です。金融機関に提示することで「事業承継特別保証制度」の特別料率の適用が可能になります。
Q チェックシートは、すべて充足しないとこの支援事業の次のプロセス(相談者と金融機関との面談への専門家の同席)に進めませんか?
進めません。支援事業の次のプロセスに進む為には、チェックシートのすべての項目に〇がつく事が必要です。
Q チェックシートが充足されれば経営者保証は必ず解除されますか?
いいえ。経営者保証解除をするかどうかは融資を行っている金融機関がそれぞれ独自の基準や情報に基づき審査を実施して経営者保証を解除できるかどうかを最終判断します。
Q チェックシートが充足できなかった場合、支援は終了ですか?
いいえ。チェックシートが充足できなかった場合は、充足できなかった理由とそれを充足するにはどうしたらよいかなどを専門家がアドバイスします。さらに、相談者が希望すれば、経営改善に向けて、別の支援機関をご紹介します。
Q 支援機関は指定ですか?
いいえ。相談者が既にお知り合いの支援機関や支援者がいればそちらにご依頼して構いません。そうでない場合には、事務局にて適切な支援機関をご紹介します。支援機関では、それぞれの支援プログラムに基づきご支援します。

専門家について

Q 専門家はどの様な人ですか?
専門家は、事務局に常駐する専門家(経営者保証コーディネーター)と、金融機関との面談に同席する専門家(派遣専門家)の2種類が有ります。
東京都事業承継ネットワーク事務局の場合、経営者保証コーディネーター及び派遣専門家のいずれも、中小企業診断士あるいは公認会計士資格の保有者が担当しています。
Q 金融機関との面談には専門家(派遣専門家)の同席は必ず必要ですか?
いいえ。同席は相談者の希望によります。必ず同席していただかなくてはならない訳ではありません。相談者のご希望が無い場合は、専門家の同席の手配はしません。ご相談者ご自身で金融機関とのご面談に臨まれることも可能です。

金融機関について

Q 金融機関の担当者に、この制度を利用すると予め伝える必要がありますか?
有りません。事務局側から予め伝えておいてほしいと相談者に依頼することも原則有りません。
Q 金融機関と事務局や専門家が直接連絡を取ることは有りますか?
有りません。原則として、金融機関との目線合わせまではお取引先の金融機関や信用保証協会に対して、事務局や派遣専門家が、ご相談者がこの制度を利用されることや相談者の情報を伝えたりすることは一切有りません。
但し、目線合わせ後に、ご相談者から依頼が有った場合は、金融機関に対して、審査の経緯などを専門家が確認する事が有ります。