解除の要件

「経営者保証ガイドライン」に提示された、経営者保証解除の要件等についてご説明します。

事業承継時に経営者保証を解除する為に必要とされる経営状態は、「経営者保証ガイドライン」に提示されています(3つの要件)。

経営診断では、経営者保証解除に向けて求められる以下の3つの要件(「経営者保証ガイドライン」に基づく)を満たしているか、満たしてなければどの点か等について、全国統一の所定の「チェックシート」の項目毎に丁寧に診断・確認してアドバイスします。

法人と経営者(個人)との関係の明確な区分・分離

  • 法人と経営者(個人)の資産所有管理が明確に区分されている事
  • 法人と経営者の間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えていない事

【主に決算書・税務申告書を基に判断】

財務基盤の強化

  • 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と説明できる事
  • 当面の資金繰りに資金不足が生じていないこと

【主に決算書・税務申告書、資金繰り表を基に判断】

財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性の確保

  • 税務署に申告した財務情報と同一の情報が金融機関に適切に開示されている事
  • 金融機関からの求めに応じて財務情報を適時適切に提供できる体制が整っている事

【主に決算書・税務申告書、試算表、資金繰り表を基に判断】

ご留意事項

保証解除の最終判断は各債権の金融機関が総合的に審査して決定します。
要件を満たせば必ず保証が解除されるというわけではなく、また、満たしていなくても解除などにつながる場合もあります。

金融機関は、事業者様との面談後、約20日以内に何らかの回答をすることとなっています。