事業承継特別保証制度

ここでは、事業承継特別保証制度の概要をご説明します。

「事業承継特別保証制度」は、事業承継時の資金調達に当たって利用することのできる信用保証協会の制度です。

ただし、本「事業承継特別保証制度」は、「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業」での専門家(経営者保証コーディネーター)による経営診断で、チェックシートの項目をすべて満たした場合、そのチェックシートを提示することにより、保証料率が軽減される特長があります。

事業承継特別保証制度

お問合せ先

東京信用保証協会 事業承継サポートデスク
専用ダイヤル:03-3272-3004

お申込み資格

次の1または2に該当し、かつ、3に該当する中小企業者

  1. 3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
  2. 申込日に返済緩和中の借入金がないこと
    ※但し、申込日が、危機関連保証が発動されている期間中(令和3年1月31日まで(その後延長がなされた場合は延長後の期間まで))に限り、返済緩和要件の確認基準日を危機関連保証の始期の前日(令和2年1月31日)とすることでも可
  3. 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で、承継日から3年を経過していないもの
  4. 次の1から4までに定めるすべての要件を満たすこと
    • 資産超過であること
    • EBITDA有利子負債倍率(注)が10倍以内であること
      注)EBITDA倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
    • 法人・個人の分離がなされていること
    • 返済緩和している借入金がないこと

お申込み方法

与信取引のある金融機関経由のみ

保証限度額

2億8千万円(組合等の場合は4億8千万円) 責任共有制度(8割保証)の対象

保証限度額

  • 一括返済の場合1年以内
  • 分割返済の場合10年(据置期間は1年以内)

対象資金

事業資金。既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能(ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る)

保証料率

0.45%~1.90%
(経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20%~1.15%)

添付資料

信用保証協会所定の申込資料のほか、以下の資料が必要

  • 事業承継計画書(信用保証協会所定の書式)
  • 財務要件等確認書
  • 借換債務等確認書(既往借入金を借り換えする場合)
  • 他行借換依頼書兼確認書
  • 事業承継時判断材料チェックシート
    (経営者保証コーディネーターによる確認を受け、上記0.20~1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合)